相続税がかかる場合とかからない場合

財産を持った人が亡くなった後には、遺産相続を行うことになります。遺産相続は単純に全ての資産を受け取れるものではなく、その額によって相続税がかかる場合があります。
相続税は資産総額だけを見るのではなく、資産総額から負債総額を引いた分である、純資産の額をもとに計算が行われます。
しかし、相続税には特例が設けられており、純資産が基礎控除額未満であれば、相続税を支払う必要はありません。
基礎控除額の計算方法は、「5千万円+1千万円×法定相続人の人数」です。
この計算式の結果に対し、遺産相続の純資産が上回れば相続税を申告する義務が発生し、下回れば相続税がかからないため、申告をする必要はなくなります。お金06
法定相続人というのは民法で定められており、財産を所有していた人の配偶者、その子供、両親、兄弟姉妹といった具合に優先順位がつきます。
但し、遺産に土地があった場合には、地価の変動などが原因で、この遺産だけで基礎控除額以上になってしまう場合もあります。
そのため、配偶者や同居をする子供が相続をする場合に限り、規定の面積以下の土地であれば、80%減額された状態から計算できるという特例があります。
これらの計算式や土地の面積などに関する特例は、平成26年までの規定であり、平成27年からは改正された規定に変更されますので、注意しましょう。

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