生命保険の一部非課税制度

生命保険の保険金にも相続税の負担があることをご存知でしょうか。被相続人の死亡により保険会社などから受け取った保険金のうち、保険料を被相続人が支払っていた場合、つまり被保険者と保険料の負担者が同一人物である場合は、相続税の課税対象となります。

 
保険金には非課税限度額が設定されており、500万円に法定相続人の数をかけた額が非課税となります。法定相続人の数とは、相続放棄をした人がいても、相続放棄をしなかったものとした場合の相続人の数のことです。つまり標準的な家族(夫、妻、子供2人)の場合だと500万円×3人=1500万円が非課税限度額となり、これを超える範囲のみ相続税が発生します。また、相続人以外の人が取得した保険金については非課税の適用対象となりません。

 

 
昨今、相続税の増税が話題になっていますが、このたびの相続税税制改正では、この非課税限度額を「500万円×生計を一にする家族等」に限定する改正案が検討されていました。先ほどの例で、子供が独立していた場合は適用対象から外れ限度額が500万円に縮小される可能性がありました。しかし非課税限度額の変更は行われないこととなったので、基礎控除額が縮小された不動産などと比較しても節税の手段として魅力的だといえるでしょう。

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