相続財産の評価はこうやって決まる

平成27年から相続税が変わります。必ず使える基礎控除の5千万円と、相続人一人当たりの控除1千万円が、それぞれ6割の3千万円と600万円になり、相続税の課税範囲が大きく広がることが予想されています。
 

現金や預金が潤沢にあれば相続税の納税も心配ありませんが、自宅や同族経営の事業用地など、お金に換えることができない財産を相続すると、納税資金を調達するのにも苦労します。
 

ところで、相続税の計算にあたっては、相続財産の時価評価から始まります。
 

同族経営の会社の株式は容易に換金ができず、時価の評価は難しいですが、上場株式のように、公開された市場で時価のある株式については、原則として死亡時の終値で評価します。
 

ただし、毎日変動する時価だけで評価すると、亡くなった日の違いで評価が著しい変動をしてしまいます。亡くなった日の終値が高くても、死亡直後は取引ができないので、遺産分割が終わるのを待っている間にも価値が下落してしまうかもしれません。
 

相続税の課税評価における株価の変動リスクを回避するための方法として、亡くなった日が属する月の株価の終値の平均額、その前月の終値の平均額と、前々月の終値の平均額、そして亡くなった日の終値、この4つの中の一番低い数字を評価額とすることとされています。

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