‘未分類’ カテゴリーのアーカイブ

相続財産の売却と取得費の特例

2014/10/14

日本に資産家は、土地や建物、会社の株などの資産がほとんどで現金が少ないということが多いです。

 
被相続人が亡くなると、相続が開始されますが、10ヶ月以内に相続税を支払わなくてはならないので、土地などの資産を売却しないと、相続税を払うことができないご家庭が多くなっています。

 
相続税は、現金で納めなくてはならないので、お金の工面に困られている遺族の方が多くなっています。

 
一定期間以内に土地や建物を売却すると、相続税の支払い金額よりも高く売却できる場合がありますが、不動産の譲渡に伴って不動産業者に仲介手数料などの経費を支払う必要があるので、一定額の譲渡取得税が発生します。

お金10
相続税の納付期間から、3年以内に土地や建物などの不動産を売却した場合は、譲渡取得税の負担を減らすことができます。

 
相続に関する悩みを持たれている方は、信頼できる弁護士などに相談をしてアドバイスを受けておくことが大切です。

 
相続が開始されると、一定期間内に相続税を支払う必要がありますが、相続税を支払っても残りの資産で生活をしていける場合はあまり問題はありません。

 
相続税対策をきちんとしておく必要があるので、両親が生前の時から資産や負債がどれぐらいあるか確認しておくことが大事です。

資産の調査範囲

2014/10/14

被相続人の死去により相続が始まれば、相続財産がどれだけあるかをすべて調べる必要が有ります。それで被相続人の保有不動産や名義預金や名義株式は相続対象で、名義預金は預金通帳で調べることが可能で株式は上場しているのであれば被相続人の証券口座をチェックすればわかります。

 

 

ただ相続財産の範囲内の物でも名義が無ければ、所有物と判別できない物も有り、そういうものは明らかに被相続人の所有物で無ければ、まず持ち主を探して見つからなくても、後から持ち主が出てくる場合が有りますから、相続の対象とすることは出来なくて、それらはあきらめるしかないです。

 

お金09

それで資産の調査範囲としては、被相続人の所有物と、納税状況で何に対して税金を納めていたかを調べれば、被相続人の資産の調査が出来ます。それ以上は手掛かりが無い以上、相続財産があったとしてもあきらめるしかないです。

 

 

そして被相続人名義の資産はそのままでは遺産分割できないので名義変更をする必要が有ります。しかし遺産分割の取り決めを予めしておけば、その取り決め通りに名義を変更していけば、問題無く分配できます。ただ名義預金などは一旦相続人の誰かの名義にしておいて、引き出してから分割ということにした方が分割がしやすいです。

 

税を一度に収められない場合

2014/10/14

遺産相続と言うのは突然に起こることが多いため、遺産の内容によっては相続税を納められないということも起こり得ます。相続税は被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内に現金で一括納付しなければなりません。

そこで、一時に納付することが困難な場合には一定の手続と条件のもと年賦延納が認められています。ただし、年3.6~6.0%の利子税を支払う必要があり、また延納期間は原則として5年~20年になります。なお、期間や利子税については、相続財産に含まれている物や担保として提供する物によって設定されます。

そして、延納の条件としては、「相続税の納税額が10万円を超えている」、「相続税の納税額が50万円以上または分割期間が4年以上で担保を提供できる」、「申請書を相続税の納税期限までに税務署に提出した」があります。延納は分割で納付できるため便利ではありますが、長期間の利子税のことを考えると、金融機関から借入をして一時に納付した方が利率の点で得ということもあります。

物納は現金で所得税を納付できないことと、且つ延納もできない時に利用されるもので、有価証券や不動産などの物で納める方法のことです。物納には以下のものがあり、上位順位の物から納めることが許されます。
第一順位・国債、地方債、第二順位・不動産、船舶、第三順位・社債、株式、第四順位・動産

 

相続税のかからない財産もある

2014/10/14

平成27年から相続税が大きく変わります。
基礎控除5千万円と、相続人一人当たりの控除1千万円がそれぞれ6割の3千万と600万円に代わるため、これまで相続税がかからなかった人も無縁ではいられなくなります。
現金や有価証券など、換金が容易な財産が潤沢にある場合は困りませんが、自宅や、同族経営の事業用地など、お金に換えることができない財産を相続すると納税資金が手元になくて苦労することになってしまいます。特に、都会で地価の高い場所に不動産を持っていると、それだけで相続財産の評価が大きくなります。

お金08

 

相続の税金を節税するためには、生前に財産を贈与して相続財産自体を減らしておくことに加えて、相続税の掛からない財産=非課税財産を活用するのが有効です。
非課税財産には、墓地や死亡保険金の一部、死亡退職金の一部があります。
親が墓地を買う前に亡くなると、相続財産の中から買わなければならないので、相続税は課税されますが、生前に買ってあれば、その分相続財産が減らせます。
また、死亡保険金や死亡退職金は、それぞれ、相続人一人当たり500万円までが非課税財産です。
現金で受け取っても非課税なので、納税資金を準備しておくのに適しています。

生命保険の一部非課税制度

2014/10/14

生命保険の保険金にも相続税の負担があることをご存知でしょうか。被相続人の死亡により保険会社などから受け取った保険金のうち、保険料を被相続人が支払っていた場合、つまり被保険者と保険料の負担者が同一人物である場合は、相続税の課税対象となります。

 
保険金には非課税限度額が設定されており、500万円に法定相続人の数をかけた額が非課税となります。法定相続人の数とは、相続放棄をした人がいても、相続放棄をしなかったものとした場合の相続人の数のことです。つまり標準的な家族(夫、妻、子供2人)の場合だと500万円×3人=1500万円が非課税限度額となり、これを超える範囲のみ相続税が発生します。また、相続人以外の人が取得した保険金については非課税の適用対象となりません。

 

 
昨今、相続税の増税が話題になっていますが、このたびの相続税税制改正では、この非課税限度額を「500万円×生計を一にする家族等」に限定する改正案が検討されていました。先ほどの例で、子供が独立していた場合は適用対象から外れ限度額が500万円に縮小される可能性がありました。しかし非課税限度額の変更は行われないこととなったので、基礎控除額が縮小された不動産などと比較しても節税の手段として魅力的だといえるでしょう。

申告と納税の期限とは

2014/10/14

相続税の申告は、被相続人つまり亡くなった人が死亡した事を知った日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっています。
この申告は被相続人が亡くなった時の住所を管轄する税務署へ行います。
相続人の住所の管轄税務署ではないので注意しましょう。
相続人が複数人いる場合、相続人全員で一つの申告書を提出する共同申告をすることで何枚も申告書を作成する手間を省くことができます。
もちろん揉め事などがあって共同申告をしたくない場合は各自で提出することができますが、申告内容に食い違いがないか税務署内で確認されることになりますし、場合によっては調査が入ることもあります。お金07
相続税の法定納期限も申告と同じく被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月です。
期間内に申告を行っていても納付まで済ませていない場合は利息にあたる延滞税がかかる可能性があります。
申告をしたらすぐに納付してしまうのがよいでしょう。
相続税の納税は税務署だけでなく、全国の金融機関や郵便局の窓口でも行うことができます。
また、相続財産に不動産などが多く、法定納期限内に現金一括納税をすることが難しい場合は、一定の条件を満たせば分割して支払う延納が認められる場合もあります。

相続税がかかる場合とかからない場合

2014/10/14

財産を持った人が亡くなった後には、遺産相続を行うことになります。遺産相続は単純に全ての資産を受け取れるものではなく、その額によって相続税がかかる場合があります。
相続税は資産総額だけを見るのではなく、資産総額から負債総額を引いた分である、純資産の額をもとに計算が行われます。
しかし、相続税には特例が設けられており、純資産が基礎控除額未満であれば、相続税を支払う必要はありません。
基礎控除額の計算方法は、「5千万円+1千万円×法定相続人の人数」です。
この計算式の結果に対し、遺産相続の純資産が上回れば相続税を申告する義務が発生し、下回れば相続税がかからないため、申告をする必要はなくなります。お金06
法定相続人というのは民法で定められており、財産を所有していた人の配偶者、その子供、両親、兄弟姉妹といった具合に優先順位がつきます。
但し、遺産に土地があった場合には、地価の変動などが原因で、この遺産だけで基礎控除額以上になってしまう場合もあります。
そのため、配偶者や同居をする子供が相続をする場合に限り、規定の面積以下の土地であれば、80%減額された状態から計算できるという特例があります。
これらの計算式や土地の面積などに関する特例は、平成26年までの規定であり、平成27年からは改正された規定に変更されますので、注意しましょう。

土地の評価はこうやって決まる

2014/10/14

土地の財産評価の方法には、大きく分けて路線価方式と倍率方式の2種類があります。

 
路線価方式は、路線価をもとに評価を行う方式です。土地が接している路線において定められている路線価をベースとし、土地の現況に応じて奥行価格補正や崖地補正、側方路線影響加算補正、二方路線影響加算補正などといった補正を加えて評価額を算定します。この方法による評価額は、路線価に補正率を乗じた後に、土地の面積を乗じて算出します。

お金05
一方、倍率方式では、その土地の固定資産税評価額に、土地の用途などに応じて定められた評価倍率を乗じた額が評価額となります。路線価が定められていない地域では、路線価方式による評価ができないので、代わりにこの方式を用いて計算します。計算するには、固定資産税評価証明書や固定資産税課税明細書といった、土地の固定資産税評価額が書かれている書類が必要となります。

 
土地の財産評価は1画地を評価単位として評価しますが、この評価単位の区分のしかたによって評価額が大きく変わってきます。例えば、土地全てを自分で使用している場合は用途に関係なく土地全体を1画地として評価しますが、一部を自分で居住用に使用して残りを貸家の敷地としている場合は、居住用敷地と貸家の敷地を別々に1画地として評価します。区分が変わると評価に使用する指標も変わるので、評価額も当然変わります。財産評価は税金の支払いなどにも関わる重要な作業であるため、評価単位は正確に区分する必要があります。

相続財産の評価はこうやって決まる

2014/09/25

平成27年から相続税が変わります。必ず使える基礎控除の5千万円と、相続人一人当たりの控除1千万円が、それぞれ6割の3千万円と600万円になり、相続税の課税範囲が大きく広がることが予想されています。
 

現金や預金が潤沢にあれば相続税の納税も心配ありませんが、自宅や同族経営の事業用地など、お金に換えることができない財産を相続すると、納税資金を調達するのにも苦労します。
 

ところで、相続税の計算にあたっては、相続財産の時価評価から始まります。
 

同族経営の会社の株式は容易に換金ができず、時価の評価は難しいですが、上場株式のように、公開された市場で時価のある株式については、原則として死亡時の終値で評価します。
 

ただし、毎日変動する時価だけで評価すると、亡くなった日の違いで評価が著しい変動をしてしまいます。亡くなった日の終値が高くても、死亡直後は取引ができないので、遺産分割が終わるのを待っている間にも価値が下落してしまうかもしれません。
 

相続税の課税評価における株価の変動リスクを回避するための方法として、亡くなった日が属する月の株価の終値の平均額、その前月の終値の平均額と、前々月の終値の平均額、そして亡くなった日の終値、この4つの中の一番低い数字を評価額とすることとされています。